中国の外商独資企業（WFOE）とは

外商独資企業（WFOE：Wholly Foreign-Owned Enterprise） とは、外国投資家が100％出資できる中国の有限責任会社です。制度は1986年に導入され、その後の投資環境の変化に応じて改正が重ねられてきました。

設立当初は、中国での製造および製品輸出を主目的とするケースが中心でしたが、現在ではコンサルティング、貿易、各種サービスなど、幅広い事業形態で活用されています。

設立時には、中国国内で実施できる活動を定める 経営範囲（事業範囲） を登記する必要があります。

WFOEの主な3類型

実務上よく設立されるのは、製造型WFOE、コンサルティング型WFOE、貿易型WFOE の3類型です。

製造型WFOEは、中国国内での製品製造が認められます。製造品目は登記時に申告し、営業許可証 に記載されます。加えて、輸出入許可など、業種に応じた許認可の取得が必要となることが一般的です。

コンサルティング・サービス型WFOEは、中国国内でのサービス提供に限定されます。製造、輸出入、販売・小売は認められません。マーケティング支援、経営コンサルティング、教育・研修などの用途で多く選択されます。

貿易型WFOEは、商品の売買が可能です。取扱品目は登記時の経営範囲に含める必要があり、中国での製造も行う場合は、その旨を経営範囲に明記します。規制の水準はコンサルティング型より高く、必要な許認可は製造型より少ない傾向にあります。

外商独資企業は、事業類型や経営範囲の変更が可能です。ただし手続は複雑になりやすく、案件ごとに個別対応となります。

WFOE以外の選択肢として、合弁会社（JV） および 駐在員事務所（RO） があります。いずれもWFOEほど一般的ではなく、外国投資家のコントロールや実施可能な活動の面で制約が大きいケースが多いです。

テスラ（中国初の外資独資自動車工場）、Intel Products (Chengdu) Co., Ltd.（製造型WFOE）、Apple Computer Trading (Shanghai) Co., Ltd. など、多くの海外企業がWFOE形態で中国事業を展開しています。

双方の利点を組み合わせるため、合弁会社とWFOEを併用する企業もあります。