中国における外商独資企業（WFOE）の会社設立
中国の主要都市および自由貿易試験区において、外商独資企業（WFOE）の会社設立を最後までご支援します。市場監督管理局（SAMR）における名称の事前承認から、営業許可証、税務登録、会社印の整備まで、通常4〜8週間で対応します。
外商独資企業（WFOE）／外商投資企業（FIE）とは
外商独資企業（WFOE）は、現在では外商投資企業（FIE）とも称され、中国で事業を行う外国投資家にとっての標準的な法人形態です。有限責任会社であり、中国側パートナーを必要とせず、外資が運営を完全に支配します。
中国における外商独資企業（WFOE）の会社設立は、単なる様式の記入ではありません。名称承認、外商投資届出、営業許可証の申請、税務・社会保険の登録、会社印、銀行手続、さらに該当する場合は税関登録および業種許認可までを一体として計画する必要があります。設立段階での誤り（経営範囲の狭さ、都市選定の誤り、資本不足、ガバナンス体制の不備）は、大きなコストと事業遅延を招き得ます。
外商独資企業（WFOE）の種類
輸出入および国内の卸売・小売を行う形態です。営業許可証に貿易に関する経営範囲の記載が求められます。
経営コンサルティング、市場調査、ビジネス助言を行う形態です。追加の許認可が不要なため、設立までの期間が最も短くなります。
中国において製品を製造する形態です。工業団地への登記が一般的であり、環境影響評価が必要となる場合があります。
外商投資による技術企業向けの形態です。高新技術企業（HNTE）の認定を受けた場合、企業所得税15%の優遇税率が適用される可能性があります。
外商独資企業（WFOE）設立サービスはどのような方に適するか
製造・サプライチェーン
中国に生産拠点、組立工場、またはサプライチェーン機能を設置する外資メーカー向けです。
貿易・流通
現地での発票発行、輸出入許可、中国顧客との直接契約を必要とする企業向けです。
専門サービス・テクノロジー
中国国内から中国顧客に対し、経営コンサルティング、専門サービス、または技術サービスを提供する企業向けです。
外商独資企業（WFOE）が最適かお分かりでない場合 費用やスケジュールを確定する前に、外商独資企業（WFOE）、合弁会社、駐在員事務所の比較検討を無料でご提供します。
ご提供内容
当社の外商独資企業（WFOE）設立支援は、証明書の取得にとどまらず、適法に事業を運営できる中国法人の立ち上げを目的としています。
ネガティブリスト（负面清单）
中国は外商投資参入ネガティブリスト（外商投资准入负面清单）を公表し、外資が制限または禁止される業種を示しています。リストに掲載されていない業種は、外商独資企業（WFOE）の設立に対して全面的に開放されています。
リストは年次で改定され、通常は対外開放の範囲が拡大します。着手前に最新のネガティブリストに照らし、貴社の業種を確認します。
自由貿易試験区（FTZ）
簡素化された設立手続と、より短いネガティブリスト
中国の21の自由貿易試験区（上海自由貿易試験区、海南自由貿易港など）内に設立する外商独資企業（WFOE）は、設立手続の簡素化、利益送金の円滑化、より短いネガティブリストといった利点を享受できます。自由貿易試験区（FTZ）が貴社の事業モデルに適するかを助言します。
早見表
当社の外商独資企業（WFOE）設立プロセス
各外商独資企業（WFOE）の会社設立を、明確なマイルストーンを備えた個別のプロジェクトとして進めます。進捗が不透明なまま進めることはありません。
実現可能性の検討と体制設計
- 合弁会社、駐在員事務所、支店など他の選択肢と比較し、外商独資企業（WFOE）が適切であるかを確認します
- 主要事業（貿易、製造、経営コンサルティング、技術サービス）を明確にします
- 顧客、物流、人材、地方の優遇措置を踏まえ、都市および区を選定します
- 公式の業種分類と今後24〜36か月の事業計画に沿った経営範囲の文言を起案します
- 登録資本金および収益計上前のキャッシュフロー需要を試算します
- 業種許認可、環境関連の承認、自由貿易試験区（FTZ）に関する検討事項を特定します
お客様にご用意いただくもの：
事業計画の概要、株主構成、予定する経営陣、賃貸の意向または用地要件。
書類作成と名称承認
- 定款および株主決議を作成し、内容を精査します
- 外国親会社書類の公証・認証（国ごとに手続が異なります）を調整します
- 中国語の社名案を提出します（商号＋業種＋都市＋有限会社の形態）
- 法定代表者、監事、財務責任者の任命を確定します
お客様にご用意いただくもの：
認証済みの法人書類、主要役員のパスポート／身分証明書、必要に応じた委任状。
設立登記と営業許可証の発行
- 市場監督管理局（AMR）へ申請し、外商投資に関する手続を完了します
- 統一された営業許可証を取得します
- 会社印の彫刻および公安への登録を支援します
- 組織機構コードおよび税務局への登録を完了します
- 雇用主として社会保険および住宅積立金への登録を行います
銀行口座と資本金
- 提携銀行において人民元の基本口座および外貨口座の開設を調整します
- 登録資本金の払込みおよび、必要に応じた資本検証の手続をご案内します
- 署名権限、オンラインバンキング、内部の支払統制を整備します
お客様にご用意いただくもの：
KYC資料、実質的支配者の開示、口座署名者に関する取締役会決議。
事業開始に向けた準備
- 増値税（VAT）納税者区分の計画（一般納税者／小規模納税者。該当する場合）
- 貿易・製造モデル向けの輸出入登録
- 会計システムおよび勘定科目表の構築
- 初回雇用に向けた給与計算および契約書テンプレート
- コンプライアンス日程：月次税務、四半期報告、年次の会計監査、法人届出
外国投資家が専門サービスを利用する理由
近年、中国における会社設立の手続は簡素化されましたが、実務上のリスクは申請前の判断に移っています。許可取得後ではなく、提出前にこれらの論点を解消します。
登記時点で拘束力を持ちます。範囲が狭すぎると発票の発行や契約締結ができず、正式な変更には時間と費用を要します。
所管税務局、地方の優遇措置、承認実務を左右します。区の変更は時間がかかり、再登記が必要となることも少なくありません。
事業実態に見合う水準が求められます。過小な資本は、賃貸交渉、給与体制の構築、取引先からの与信を停滞させます。
権限は広範であり、銀行および当局は対面での確認を求めるのが通例です。未解決の債務がある場合、出国制限のリスクも生じ得ます。
当局は原則として実在する商業住所を求めます。バーチャルオフィスは却下されやすく、申請全体の遅延につながります。
税務、労働、年次報告の義務は設立直後から発生します。申告漏れは罰則および社会信用制度上の影響につながります。
サービスプラン
標準外商独資企業（WFOE）設立
製造・許認可業種向け外商独資企業（WFOE）
外商独資企業（WFOE）＋財務・人事立ち上げ
助言・書類レビューのみ
追加でご提供するサービス
会計・記帳業務および税務の継続支援
月次の記帳業務、増値税（VAT）／企業所得税の税務申告、発票管理
給与計算・人事
雇用契約、社会保険、住宅積立金、給与明細
輸出入・税関
税関登録および実務的な貿易コンプライアンス体制の構築
就労許可・居留許可
外国人従業員の就労許可および居留許可の支援
年次コンプライアンス
法定の会計監査の調整、年次報告、許認可の更新
経営範囲の変更
当初の営業許可証の範囲を超えて事業を拡大する場合
含まれる内容（想定外の追加費用はありません）
ご提供いただきたい情報
範囲を確定した中国外商独資企業（WFOE）のご提案およびスケジュールを作成するため、通常は以下の情報が必要です。着手時に書類チェックリストをお渡しし、当局・銀行との日中バイリンガル窓口を一本化します。
設立後の継続的なコンプライアンス
会社設立は出発点にすぎません。すべての外商独資企業（WFOE）は、初日から継続的な義務を負います。会計・記帳業務、給与計算、コンプライアンスの継続支援により、登記済みにとどまらず、会計監査に対応できる状態を維持します。